企業法務 初心者の部屋

会社の法務部門に関することを初心者にもわかりやすく書いています。

【業務紹介】信用調査業務って何?【初心者向け】

◆ この記事を読んでほしい人

 ・法務部門にどんな業務があるか知りたい人

 ・信用調査業務/与信調査業務の目的を知りたい人

 ・信用調査会社からレポートを買っているだけの人

◆ この記事を読むとわかること

★ 法務部門が行っている「信用調査業務」のざっくりとした目的と内容

★ 信用調査の初心者が、意識すると良いこと。

 

◆ 信用調査/与信調査とは

※「信用調査」と「与信調査」、企業の法務部門では、どちらもほぼ意味で使われますので、以下では、「信用調査」に統一します。

 

さて、信用調査とは、「信用」を調査するわけですが、

ここでの「信用」とは、何でしょうか?

具体的に何を、どのように調査するのでしょうか?

 

信用調査とは… ざっくり言うと

 ●  誰かと契約を結ぶ(取引きを行う)に当たって、契約して大丈夫な相手かどうかを調べるということです。

 ●  調査する事項は、契約する内容により異なります。

つまり、「信用」とは、「契約して大丈夫か」ということです。

 

◆ 信用調査を行う例

ここでは、契約において、信用調査を行う2つの例を挙げて、それぞれの信用調査の目的と内容を見てみます。

 

(例1)業務委託契約を締結しようとする場合

 何らかの仕事を委託するときは、その委託先が仕事をしっかり履行してくれる会社でないと困ります。したがって、信用調査の目的と内容は、

 【目的】  委託した仕事をしっかり履行してくれそうな会社か調べる

 【内容】 

  ⑴ そもそも、この仕事を行う資格があるか

  ⑵ 過去に問題を起こしていないか

  ⑶ 資金繰りは大丈夫か(途中で倒産しないか)

  ⑷ その他

では、これらのことを、どのように確認するかというと、

 

●⑴、⑵は、監督官庁のHPなどから、許認可の資格を確認したり、行政処分を受けていないか確認できます。

●⑶は、財務諸表から分析・検討を行います。

 

なお、相手の会社が非上場である場合などには、財務諸表が公表されていない場合があるので、契約(又は事前に)により、提出をさせる場合もあります。

その他、契約担当者からのヒアリングなども参考にします。

 

(例2)信用取引を行う場合

信用取引とは、商品・サービスを先に相手に引渡し、後から代金を回収する契約のことです。後から代金が支払われるので「後払取引」という場合もあります。

 

この契約では、先に商品・サービスを相手に提供してしまいますので、後から対価・代金をしっかり払ってもらえなければ困ります。したがって、信用調査の目的と内容は、

【目的】対価・代金をしっかり払ってくれそうな会社か

【内容】

 ⑴ 資金繰りは問題ないか?

 ⑵ そもそも実在する会社か?

 ⑶ その他

では、これらのことを、どのように確認しているかというと、

 

●⑴は、財務諸表から分析・検討を行います。財務諸表に記載された様々な数値から、資金繰りなどを推定する指標(「どのくらい現金を持っているか」など。具体的なものはここでは省略します)を計算し、確認します。

●⑵については、相手の会社の商業登記簿や本店等の不動産登記簿などを確認します。

⇒商業登記簿では、規模や事業内容が、今契約しようとしている内容と金額の規模と比較して不自然でないかなどを確認します。

⇒不動産登記簿では、本店等の不動産がその会社の所有であるか、また、所有である場合にはどの程度の抵当が付いているかなどに注目します(財務諸表の負債との比較など)。

 

以上、2つの契約での信用調査の例を書いてみました。

 

◆ 信用調査会社の利用

以上において、ざっくりとですが、信用調査で何を調査しているか、述べてきましたが、読んでいただいたとおり、調査の内容は、非常に漠然としています。

 

そして、以下のように、自前で信用調査を行おうとすると、非常に問題・課題の多い業務なのです。

 ● 資料を手配し、確認・分析するのは、非常に骨が折れる

 ● 資料を読めても、審査の判断基準がわからない

 ● 業界内の他社のとの比較ができない

 ● 担当者同士では、相手から得られる資料が乏しい

 ● 法務担当者が財務諸表をほとんど読めない

(余談ですが、財務諸表は、法務部門や経理部門でなくても、読めるようになるべきでしょう。)

 

そこで、実務上は、信用調査会社の「調査報告書(調査レポート)」というものを利用することが多いです。

 

「調査報告書」とは、(別途記事にしますが、)簡単に言うと、先に述べたような調査を、信用調査会社が行い、見解をまとめた書類です。なお、料金は調査1社につき、1万円から3万円程度。

 

しかも、調査報告書は、相手の会社の役員・責任者からのヒアリング内容や、業界での位置づけ、業界全体の動向が記載されているなど、充実した内容になっていますので、大いに利用すべきでしょう。

 

「だったら、全部、調査報告書に任せればいいじゃん」と思うかもしれませんが、上に述べた信用調査の基本的な目的を知らずに、調査報告書を利用すると、この仕事が、「調査報告書を買ってくるだけの仕事」になってしまいます。

 

自分の仕事を価値ある営みにするためにも、基本は知っておきましょう。